abeQ戦記

週明け国会は以下重大課題 ①稲田防衛大臣及び防衛省の責任問題　②金田法務大臣辞任要求　③首相夫人が名誉校長新設小学校への土地不正払下げ問題　どれか一つでも政権が変わりかねない大問題。が、メディアは①と③は殆ど採上げない。特にテレビは日米首脳関係良好糊塗番組を繰り返す。
 やたら安倍礼賛本著者のフリージャーナリストが各局の報道番組やおちゃらけ政治番組に出て日米首脳会談は大成功、首相外交力を喜々として絶賛、知る権利を毀損されている多くの有権者に「政権うまくやっている、大丈夫」とのフェイクニュースをサブリミする。この国のTVジャーナリズムは瀕死。首脳会談で何か具体的な事が決まったのか。19秒手を握りハグをして一緒に5時間ゴルフをしたから両首脳はすっかり友人同様になったと。中野晃一さんは安倍がマウンティングされているように見えると言う。同意だ。仲良しを過剰に演出する目的は何？

北朝鮮の首脳会談中を狙ったタイミングでミサイル発射、同盟の一層の緊密強化で合意したはずの両国首脳の対応は「米は１００％日本と同じ立場にいる」とトランプが短くコメントしただけだ。北の首領は「なんだ、何も変わらないじゃないか」と思ったはずだ。明らかに抑止力は強化されていない。

産経アベル氏「大げさでなく安倍首相通じてトランプ大統領は国際社会を学び、国際社会は安倍首相を通してトランプを知るようになる」。あまりにも無批判で翼賛的言説。件の安倍礼賛本ジャーナリストも全く同じことをテレビで言う。問題はこの手の印象操作が頻繁にメディアで行われる事。

週明け国会は稲田防衛大臣の件を早急に真相を明らかにし、辞任に追い込め。アベイナダその他自民議員が自衛隊員の命を政権維持の道具としか考えていない事が白日の元に晒されることになるのでそれ自体が政権の命取りになるし、現在南スーダンに居る自衛隊員を安全なポジションに移す最良の道。

労働者側委員は一人だけ。しかもあの連合の５０２氏･･･。orz
せめて議事録を公開せよといいたい。

「閣僚」

内閣総理大臣：安倍晋三（議長）
働き方改革担当大臣：加藤勝信（議長代理）
厚生労働大臣：塩崎恭久（議長代理）
副総理兼財務大臣：麻生太郎
内閣官房長官：菅義偉
経済再生担当大臣兼内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）：石原伸晃
文部科学大臣：松野博一
経済産業大臣：世耕弘成
国土交通大臣：石井啓一

有識者[編集]
生稲晃子（女優）
岩村正彦（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
大村功作（全国中小企業団体中央会会長）
岡崎瑞穂（株式会社オーザック専務取締役）
金丸恭文（フューチャー株式会社代表取締役会長兼社長、グループ CEO）
神津里季生（日本労働組合総連合会会長）
榊原定征（日本経済団体連合会会長）
白河桃子（相模女子大学客員教授、少子化ジャーナリスト）
新屋和代（株式会社りそなホールディングス執行役 人材サービス部長）
高橋進（株式会社日本総合研究所理事長）
武田洋子（株式会社三菱総合研究所政策・経済研究センター副センター長チーフエコノミスト）
田中弘樹（株式会社イトーヨーカ堂人事室総括マネジャー）
樋口美雄（慶應義塾大学商学部教授）
水町勇一郎（東京大学社会科学研究所教授）
三村明夫（日本商工会議所会頭）

安倍晋三首相とトランプ米大統領は２８日深夜（米東部時間２８日朝）、トランプ氏の就任後、初めての電話会談を行った。→首相が訪米して２月１０日にワシントンで初の首脳会談を開くことに。
首相のコメント
「就任直後から精力的に行動され、トランプ時代の幕開けを強烈に印象づけた」と伝えた。さらに「トランプ氏の指導力によって、米国がよりいっそう偉大な国になることを期待しており、信頼できる同盟国として役割を果たしていきたい」
ポイントはこれで2国間協議を受け入れることになることと、「同盟国として」どんな「役割」を果たしていくというつもりなのか、ということ。また、トランプの大統領令による難民規制が混乱と批難をまきおこすなか、わが国の首相が、盲目的にトランプを支持するという姿勢はやはりイコールパートナーではないということを浮き出させている。安倍首相は常にアメリカに対しては盲従隷属的姿勢を貫く、そして国民には、日本が主権国家として自主的に決めたなどと嘘を言う。
新しいボスが隣のボスと仲良くすると宣言すると、ついオロオロ。

「プラカードを上げたりしても何も進まない」前日のabeのミーンシーンへの揶揄についてネットで自民野党時代に同様の行動ありとの指摘と発言の撤回を求められ、abe「ミンシーンが、とは一言も言っていない。与野党問わずということだ。」最早驚きもしないが、このような答弁を笑って許す国民が、この国を貶めダメにしてゆくabeに加担しているのだ。

運転中や運転可能な全国の商用原発42基のうち40基で、重要設備である中央制御室の空調換気配管の詳細な点検が行われていなかったことが14日、原発を保有する電力9社と日本原子力発電への取材で分かった。（yahooニュース）
４２基中４０基って、ほんとに人のココロを失くした金の亡者達。
ニュースを読む

そしてその研究成果である武器を世界を回ってセールスする安倍晋三と武器商人達の醜さ。

『防衛装備庁に「安全保障技術研究推進制度」の廃止を要請し、各大学・研究機関に応募しないよう求める緊急署名』
防衛装備庁から大学などへの研究費が６億から108億に増額が決定。研究者に「使わないで」と求めましょう。私も呼びかけ人です
https://t.co/Eyqya1TmqN

— 香山リカ (@rkayama) 2017年1月15日

相変わらず日本メディアはこのことを報じる気配がない。

「日本の社会保障費を削減しながらフィリピンに1兆円献上、安倍晋三の単細胞外交に批判続出」→ https://t.co/QK5mCZnpx8

— きっこ (@kikko_no_blog) 2017年1月14日

安倍首相、フィリッピンに一兆円援助、戦艦貸し出しとミサイル提供。ミサイルは大統領が「第三次大戦をしたくない」と断ったそうだ。日本人の財産を私物化し大盤振る舞いの上武器を与えて中国をけん制したかっただろうが、ドウテルテを中国から引き離しはできまい。彼は安倍氏の下心を十分読んでいる。

— 澤田愛子 (@aiko33151709) 2017年1月15日

「俺たちにミサイル売りつけて、中国牽制しようと思ってんだろ。あんたらの思い通りになるかよ、あんたらは金だけよこせば良いんだよ」というドゥテルテの心の声が聞こえてきそうである https://t.co/BJ7YkZUnLI

— ガイチ (@gaitifujiyama) 2017年1月15日

安倍晋三首相は８日のＮＨＫの番組で、韓国・釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置について「韓国に誠意を示してもらわなねばならない」と述べ、早期の撤去を求めた。日韓両政府は平成２６年１２月の慰安婦問題に関する合意で「最終的かつ不可逆的な解決」を確認。合意に基づき、日本側は元慰安婦支援などへの１０億円拠出を行っている。首相はこれらの経緯に言及し、「たとえ政権が代わろうとも、それを実行することが国の信用の問題だろう」とも強調した。（webサンケイ）
日本政府は中韓国大使を一時帰国させた。韓国国内では首相の「10億円日本政府は払っているのだから韓国も約束を履行せよ」との発言と強硬的措置に「狭量な、誠意のない措置」との声が上がっている。

”「安倍に１０億円を返そう」。最大野党「共に民主党」の禹相虎（ウサンホ）院内代表は９日、党の会議でこう訴えた。「（安倍首相は）韓国が日本を相手に詐欺をしたかのように言うが、韓国外相がこれに抗議すらできない、こんな屈辱がどこにあるだろうか」”（朝日新聞デジタルより抜粋）

慰安婦像の再設置は稲田防衛大臣の靖国神社参拝を受けての対応であるが日本の大手メディアは一切といっていいほどこのことを報じていない。稲田は「防衛大臣である稲田朋美が一国民として参拝した」とし、「防衛大臣　稲田朋美」と記帳したと説明。玉串料は私費で払った。この公私の説明は日本語として理解不能である。何も言っていないのと同じである。安倍首相は記者団に「ノーコメント」と言ったがこれは逆に「容認した」と言っているに等しい。現に海外のメディアの反応はそうだ。稲田の靖国神社参拝は真珠湾訪問時の『和解の力」を無意味化し、さらに韓国・米・中からも厳しい批判の声があがった。

慰安婦像は稲田朋美が靖国神社参拝後再設置されているが国内のマスメディアは報じていない。
（内田樹ブログより転載：ルモンドの記事から）

「ルモンド」１月６日は慰安婦問題について短いニュースを報じた。
海外ではこの問題は通常はこういう語り口で報じられているのである。
「慰安婦」で日本政府はソウルの駐韓大使を召還。

日本は釜山領事館前への帝国軍の性奴隷(des esclaves sexuelles de l’armée impériale)を記憶する像の設置に抗議する意向である。
日本は１月６日金曜日に釜山の領事館前に１２月に日本帝国軍の性奴隷（いわゆる「慰安婦」）を記憶する像が設置されたことに抗議して大使を一時的に召還すると発表した。
この問題は日韓関係に長年にわたって毒してきた。韓国人たちの多数はこれを１９１０年から４５年にかけての植民地支配時代に日本によって犯された権力濫用と暴力のシンボルと見なしているからである。
歴史家たちの多くは最大で２０万人の女性たち（多くは韓国人、その他に中国人、インドネシア人，その他のアジア諸国民を含む）が帝国軍の売春宿に強制的に徴募された(ont été enrôlées de force dans les bordels de l’armée impériale)とみている。
「日本と韓国は２０１５年に締結された協定が慰安婦問題について決定的かつ不可逆的に解決したと認めている。これにもかかわらず像が設置されたことは両国関係にとって遺憾な結果である」と日本政府のスポークスマンである菅義偉は述べた。
長嶺安政大使の召還に加えて、菅氏は釜山総領事も一時的に召還し、経済についてのハイレベルの会議も延期し、二国間為替についての新協定についての折衝も中止することとした。日本側は像の撤去を求めている。
ソウルは外務省スポークスマンCho June-Hyuckを通じて、日本政府の決定を「きわめて遺憾」なものとした上で、韓国政府は引続き「韓国と日本の相互の信頼関係を追求してゆく」と述べた。
両国は「決定的かつ不可逆的な」協定に合意し、それに則って、日本は「誠実な遺憾の意」を表紙、１０億円の損害賠償を生存者の支援のための基金に供与した。
像は１２月２８日に釜山の南港市街に韓国の活動家によって設置されたが、これはソウルの日本大使館前に建てられた像のコピーである。いったんは撤去されたが、釜山の地方自治体が決定を撤回したために、活動家たちは再びこれを設置した。
この決定撤回は１２月２９日の日本の稲田朋美防衛相の靖国神社参拝を承けてなされた。靖国神社は日本の戦争犯罪者を祀った神社である。このふるまいは韓国、中国からは挑発とみなされた。
ソウルの像は肩に小鳥がとまったブロンズの少女の座像であり、韓国内ではよく知られたものである。日本は２０１５年の協定調印後にこれが撤去されるべきものだと考えているが、ソウルはその可能性を検討すると言うに止めている。以来一年活動家たちはその撤去を阻止するために２４時間体制で監視している。
韓国内には同じ像が２０以上あり、米国やカナダなど他の国にも１０ほどの像が設置されている。

@XKyuji 多分、広島の返礼真珠湾を交換訪問し、互いの「英霊」を讃えることで、同じ英霊を讃えるならば靖国も大丈夫だろうとタカをくくったんでしょう。安倍政権の歴史修正主義視野らは、靖国に対するアレルギーはアジア固有のものではないことわー未だ理解していないようですね。

— T.Katsumi (@tkatsumi06j) 2017年1月8日

大学・研究機関への研究開発費予算を18倍に。「武器輸出」を「武器装備移転」と呼び変えてabe自ら国内の武器商人を外遊に引き連れてセールスに励む。防衛費は5兆円に膨れ上がり、「未亡人製造機」と呼ばれえるオスプレイをアメ国から通常の倍の値段で大量購入し、沖縄の民意を踏みにじってオスプレイのためのリパッドを作る。オーストラリアへの潜水艦セールス失敗、インドへのUS2売り込み失敗、ベトナムへ原発の輸出も失敗。トーシバは原発事業を海外展開も含めて広げていたことが致命的なダメージとなり粉飾決算などコンプライアンスも狂い、経営再建にも暗雲がたちこめている。abeは国民の安全と平和を守りたいと言いつつ安保法制を毀損し続け、南スーダンに自衛隊を派遣し、アメ国とともに戦えるという対米幇間戦略を推し進め、国連の核兵器禁止条約の交渉開始決議に反対し、もはや狂乱喜々として軍備強化にのめり込んでいるとしか思えない。テレビ・新聞が報道をしないことによってａｂｅの「よらしむべし、しらしむべからず」が成り立っていることを、この軍事大国化についても証明。南スーダンでは、自衛隊派遣部隊が「日報」の作成を勝手にやめていたことが発覚、南スーダンの実情を国民に知られるリスクのあるものをつぶしていく。

「軍事研究費」18倍増額で研究者らが抗議の声 https://t.co/nujovJ5nKP

— テレ朝news (@tv_asahi_news) 2016年12月28日

イナーダ防衛相靖国参拝。→abeのパールハーバー慰労訪問でオバマに文句を言われない環境ができたからか？愛国お花畑の民は大喜び！

靖国参拝！ 稲田防衛相が過去に「靖国は不戦を誓うところじゃない」「後に続くと靖国に誓え」と発言 https://t.co/ChOfCZRarS @litera_webさんから

— Johnny Holiday (@Johnny_Holiday_) 2016年12月29日

真珠湾訪問　abeスピーチ
「首相、戦争をポエムのように語っていた」保阪正康氏
真珠湾奇襲攻撃によって太平洋戦争が始まり、アジア太平洋地域で１千万単位の人々の命が失われた。私たちの国はどんな教訓を学んだのか。首相の演説の眼目はそこにあったが、真珠湾という「点」からしか語られず、深みはなかった。

安倍首相真珠湾訪問に当たってオリバーストーン氏や国内外歴史学者50人が首相の歴史認識について公開質問状を提出した。
真珠湾訪問にあたっての安倍首相への公開質問状
そして、このことを報じたのは朝日新聞くらい。また、首相からの見解は返っていない。

防衛省の研究助成費、６億円→１１０億円　来年度予算案：朝日新聞デジタル https://t.co/zrHRQneG9N

— 朝日新聞社会部 (@Asahi_Shakai) 2016年12月28日

⚡️ “南スーダンPKO派遣 「日報」廃棄問題” 作成者: @tasaki_kanagawahttps://t.co/Tc05IsbGvk

— 田崎 基（神奈川新聞 記者） (@tasaki_kanagawa) 2016年12月28日