■2015までの経緯

20・・.第1次abe政権は憲法改正に失敗、次々と起こる閣僚の不祥事、自身の脱税疑惑、参院選大敗などで失意のうちにabeは体調不良を理由に電撃的に政権を投げ出した。立花隆「政界を大混乱に巻き込んだ安倍首相電撃辞任の真相」)

20・・5年の間、abe帝国の復権・野望の達成のための準備、組織再構築を念入りに整えたabeは再び政権の座に返り咲き、メディア・コントロール、官僚・閣僚の人事権強化・支持組織を再強化するとともにG党内の制圧に成功し、G・K連合軍の多数の議席を背景に強大な権力を奮うようになった。第1次の失敗、飴国のどのような要請も受諾する徹底従属関係を強化していった。、
2013/12 特定秘密保護法施行、2014/7/1 abeは憲法解釈変更による集団的自衛権の拡大行使容認を閣議決定、2015/9/19戦争法案を強行採決した。日本国の大多数の憲法学者が違憲と認める中で驚くべき独裁的手段で、立憲君主制を実質的に毀損し、その主権者の力を削ぎ落とそうとしていた。abeの独裁的手法とは、官僚組織の人事に介入、法制局長官を2代にわたってすげ替えて、集団的自衛権の解釈を都合の良いようにねじまげ、日銀総裁もホワイト・リバー氏からブラック氏へ交代させ異次元の金融緩和と称する財政規律を無視する金融政策をタイミングタイミングで実施、アベノミクスという仮面経済政策の化粧をどんどん糊塗した結果一部の富裕層、大企業の富を増大させ、格差が拡大、特に地方の国民生活は完全に疲弊した。メディア戦略においてもNHKの会長を、帝国に献身的な思想をもつモミーを据え、各民法のテレビ・新聞の経営トップと頻繁に会食することにより、メディアの現場が帝国の思惑に沿うような番組作りを忖度するように仕向け、総務大臣に停波発言をさせることにより、電波法も解釈をねじまげ権力におもねるメディア、ジャーナリストばかりになっていった。帝国内においても、小選挙区制ゆえに、abeにはむかうと次選挙で公認が得られないなど、あるいはいったん悪事にだまって加担してしまうとやめられない、抜けられない不良仲間のような大政翼賛的体質になっていった。以上の独裁的手法の中でも特にメディアのコントロール、これはコントロールされるメディア側の問題が大きいのであるが、これについてはいつかこの悪夢のような時代が終わったら、いずれ評価されなければならない。

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