カテゴリー: 戦記

2016年末～2017正月にかけての注目される出来事

■2017.1.7 市民運動新宿西口大演説会開催（市民連合）
「つながり、変える、リスペクトの政治へ」
NHK6時のニュース、市民連合街宣、「民進、共産、自由、社民の幹部が4党が結束して安倍政権を退陣に追い込んで行きたい」と訴えたと報道。
野党4党の代表が講習の前で、衆院選で協力体制を構築することを宣言した。
■1/7日曜討論にabe出演
あらかじめ質問事項を提出し、順番に紙を見て答えるabe。ツィッターでも「NHK（犬HK・安倍チャンネル）は今、討論しない「日曜討論」で「安倍晋三独演会」をやってる。まさに、「日曜広報」だ。安倍のプロパガンダ放送と化してる。何処に、この放送機関の公共性があるのか？　恥を知れ！」同感！
■イ・ナーダ防衛首　12/29　靖国神社参拝　就任後初
 私費で玉串料を納め、「防衛大臣・稲田朋美」と記帳し、「防衛大臣である稲田朋美が一国民として参拝したということだ」とイミフ説明
 真珠湾訪問の直後だけに、中韓両国だけでなく米国からも異例なトーンで批判的な声が出ている。→韓国慰安婦像問題再燃→韓国米国の国内政情不透明感と相俟って。
■防衛相　1/6からのオスプレイ空中給油訓練再開認める
「防衛省は(中略)関連する詳細なデータの提示をアメリカ側に求めていないということで、「詳細については最終報告書の提供を受けたあと確認したい」としています」つまり相変わらずの隷従政府
 →翁長知事「県民に寄り添うと言いながら米軍の要求を最優先する政府の姿勢は、信頼関係を大きく損ねるもので強い憤りを感じている」
日米地位協定では、日本政府に訓練の可否を決める権限がない。伊・独では原則訓練への同意が必要。
■安倍　「共謀罪」通常国会提出に意欲
今回のabe的言い換えは”共謀罪”から”テロなど組織犯罪準備罪”か？要注意。
■安倍新年互例会で「年内解散ない」、後に政府筋が「今月」の言い間違えと訂正。
どちらにしても安倍の話は信用性ゼロなので意味はない。むしろ野党共闘へのレンゴーの軋轢からミンシーンの態度がふらついている間に早い仕掛けを狙う可能性は消せない。レンゴーの会長の談話の内容の印象は、労働者側の立場に立った団体の頭というより企業経営者団体の頭のようなものであり、もはやレンゴウーとの関係をミンシーンは速く整理するべき　野党共闘は必至である

市民・野党共闘リアルタイム状況


連合に左右されず＝４野党が共闘協議へ－民進代表：時事ドットコム

新潟知事選後、連合が民進党へ共産党との共闘を支持しないむね表明、２つの市議選など、民進党の対応もその意向にそったものであったため、野党共闘を推進する市民連合や団体から非難の声が上がり、民進党の今後の政策判断が注目された。自民党ニカイ幹事長と連合会長が会談するなど、自民党からの揺さぶりもあった。
新潟知事選後の共闘ごたごたのいきさつと分析はこちら

（ 新潟事変）新潟県知事選挙 投票結果
 マヨネヤ528455　 52.2パーセント
 モリタミ　465044　45.9パーセント
 ズミダ現知事（反原発派）の不可解な不出馬表明に端を発した今回の新潟県知事選に 安倍内閣の原発政策と謀略に有権者が鉄槌を振り下ろした。
 ジーコが推薦した前長岡市長のモリタミ氏と、事実上の一騎打ち。ミンシーン党の支持基盤であるレンゴー新潟も早々にモリタミの支援を決め、当初はモリタミの圧勝とみられていた。
 「告示の時には遠くに見えた相手候補の背中が、すぐ目の前に迫っている。もしかしたら、追い越せる」
 　１３日にモリタミのお膝元である長岡市で演説したマヨネヤは、こう訴えていたが、その言葉通り、驚異の追い上げで逆転勝利を手にした。これは、脱原発を願う民意の勝利だ。ＮＨＫの出口調査によれば、投票所に足を運んだ有権者の７３％が原発再稼働に反対の立場だったという。

今回の戦いのポイント
 ・現職のズミダ知事は４選を目指して出馬を表明していたのだが、８月に突然、地元紙との確執を理由に出馬を撤回。その裏には原子力ムラの暗躍もあったとされる。
 ・ミンシーンは最大の支持母体レンゴーが（原発戦隊デンジレンの影響力が強い関マヨネヤ支持を事実上拒否したので当初から野党市民連合に参加せず自主投票を党の方針とした。
 ・ミンシーンは洞ヶ峠をきめこんでいたがマヨネヤが市民主導型の選挙活動で追い上げる勢いを見て、選挙戦終盤になってレンホーはじめ党執行部が応援に入った。
 ・結果、ミンシーンはこの戦において市民野党連合陣営のイニシアティブをとれなかった。同時にレンゴーとの関係を見直す必要性が明らかに
 ・一方北海道5区補選イケマキから始まった市民主導型の選挙は確実に進化深化を深め、従来の利益誘導組織型選挙に対抗できる可能性を広げつつある事を示した。投票率は５３．０５％と、前回の４３．９５％から１０ポイント近く上昇し、無党派層が選挙に行って怒りの一票を投じれば、abe帝国がどんな汚い手を使っても太刀打ちできないということが証明された。
 ・今回の勝利は政府・原発ムラの進める原発政策にNOをつきつけニホンのエネルギー政策にも大きな影響を与える。それにとどまらず、TPPにも疑問符をつけた形になり、それらを現在主要政策とするabe帝国に痛烈な打撃を与えた。1476853101373-2143717462
 
【新潟県知事選】市民が民進に認めさせた野党共闘・・・田中龍作ブログより


10/11　ミンシーン新潟県連トップクロイワ氏が自主投票から一転積極的米山支援を表明し、これでこの戦さはジーコを核とする原発推進派と市民野党共闘反原発派のわかりやすい構図となった。米山の追い上げに、対立候補のモーリーはあわてて「住民の安全が確認されない限り原発を再稼働しない」という公約を打ち出し、抱き着き戦法に出てきた。これは言い換えれば「安全と規制委員会が言えば再稼働する」ということなので、反原発とはやはり真逆なのだ。

米山隆一新潟県知事候補演説会　上越文化会館大ホール

１０/６現在
政策に脱原発を大きく掲げる米山隆一候補、原発推進派の森民夫候補との差を猛烈に縮め、現在５分５分まで追い上げています！

１０/１６投票
 反原発のイズミダ現知事路線を継承する無所属ヨネヤマ候補（共産、生活、社民推薦）VS原子力ムラ・モーリー候補（ジーコ推薦）が激戦となってきた。
新体制となったミンシーン党の対応にも注目したい

参考資料

「新潟県知事選で民進党議員は「自主応援」に駆けつけ民進党支持者は米山候補に「自主投票」して欲しい」

「市民連合として新潟県知事選への支援は未定」!?――市民連合記者会見「民進党は、小選挙区での野党・市民共闘なしで勝てる見込みはない。与党は分断を図るのに必死」

米山隆一氏解任に「他意はない」、民進党が「離党届をしっかり受け止め、処理している」と説明！それでも残る、新潟県知事選に対する民進党本部の冷淡さの謎

keisen

k3党コイケ氏 の日曜討論での指摘（国会秋の陣の争点がすぐわかります。必読）

出典:日本共産党しんぶん赤旗

2016年10月10日(月)
 ＮＨＫ日曜討論  小池政策委員長の発言まとめ

日本共産党の小池晃政策委員長（書記局長）は９日放送のＮＨＫ番組「日曜討論」に出演し、アベノミクスや「働き方改革」、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などのテーマで、与野党政策責任者と議論を交わしました。

(アベノミクスについて)
 **個人消費は低迷政策の転換を**

アベノミクスについて、司会者から「国民に景気回復の実感がないとの声がある」と問われた自民党の茂木敏充政調会長は、「まだ消費が弱い」「国内設備投資になかなか回っていない」と認める一方、「２１世紀型の新しいインフラをつくっていきたい」と大型事業推進を表明しました。

小池氏は、企業収益は過去最高となる一方、人件費抑制や社会保障の国民負担増、消費税増税などにより、可処分所得が低下し消費に回っていないとして、「企業収益にもかげりが見えてきているということが非常に深刻だ」と指摘。「リニア新幹線計画などは、『２１世紀型』というより従来型の大型開発だ。つけを国民に回すことになりかねない｣と批判しました｡

民進党の大串博志政調会長は「企業の内部留保は３年間で８０兆円も積み増しされ、（恩恵は）国民に届いていない」「政策を大胆に転換していくべきだ」と求めました。

小池氏は、アベノミクスの「第一の矢」の「異次元金融緩和」が破たんしたと指摘し、「日銀が国債やＥＴＦ（上場投資信託）を買い、年金基金も３０兆円を株につぎ込んで、（株式）時価総額の１割近くを公的マネーがもっている。財政規律が緩み、非常に危険だ。こんな異常なやり方を続けていいはずがない」と転換を求めました。

(「働き方改革」について)
 ***残業時間上限を　残業代ゼロ法案撤回せよ**

「働き方改革」にテーマが移り、自民・茂木氏は「長時間労働の是正」や、労使が協定を結べば法定の時間を超えて残業させることができる「三六協定」に言及。小池氏は「企業の立場に立った“働かせ方改革”になってはいけない。やるべきことと、やってはならないことがある」と二つの問題で与党の見解をただしました。

一つは、日本では残業時間の上限が労働基準法に書き込まれていない問題です。「大臣告示では年間残業は３６０時間以内であり、これを労働基準法にきちんと書き込むのか」と質問しました。

さらに、過労死基準の月８０時間を超えて上限なく残業させることができる「三六協定」の特別条項を廃止すべきだと要求。その上で、「残業代ゼロ」法案について「長時間労働の温床となっている裁量労働制も拡大する」などと告発し、「労働時間を短縮する『働き方改革』の議論をしているときに、先に国会でそれとは違う法案を通すというのは矛盾だ」と指摘し、今国会での採決断念と法案の撤回を迫りました。

自民・茂木氏は「（残業時間の上限を）法律で決めるべきだ」「（三六協定は）労使で協定を結んでも、（国が法的な）上限を決めたい」と回答。しかし、「残業代ゼロ」法案は「多様な働き方を認める」などと正当化しました。

民進・大串氏は野党が共同提出した長時間労働規制法案を今国会で審議・成立させるよう求めました。

*(ＴＰＰについて)

**価格偽装解明を強行採決やめよ**

最後にテーマとなったのが、ＴＰＰをめぐる「売買同時入札」（ＳＢＳ）米の価格偽装問題です。農林水産省が７日に公表した調査結果で、米取引業者が輸入米を安くするために使ったとされる「調整金」の存在を認めつつ、国産米への影響は「確認できなかった」と結論付けたことについて、民進・大串氏は「（国産米の価格に影響があったかを農水省は）調べていない」「拙速な議論、強行的な国会運営は絶対あってはいけない」と述べました。

小池氏は、調査結果で買受業者の４割、輸入業者の７割が金銭のやりとりを認めたとする一方、受け取った金銭の使途を「さまざまな経費に活用」としていることを挙げ、「これでは納得できるわけがない。調査に値しない」と厳しく批判。「報道によれば、商社の方は“外国産米は人気がないので調整金で安くしないと買い手がつかない”と言っている。これが実態だ」と述べました。

小池氏は、政府のＴＰＰ影響試算の前提が崩れたとして「議論を最初からやり直すことは当然だ」と述べ、国会に関係者を招致して徹底解明するよう要求。さらに米大統領選候補が「反対」表明するもとで、カナダやニュージーランドが国民の意見公募（パブリックコメント）を実施し、ベトナムも国会での批准を見送っているなど、参加各国が米国の動向を見極めようとしているとして、「なぜ日本が前のめりになるのか」と指摘しました。

一方で、２０２０年以降の地球温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」については、日本政府が出遅れて孤立していると批判し、日本の農業を壊し、経済主権を多国籍企業に売り渡すＴＰＰの強行採決は許されないと述べました。

 keisen

改憲、戦争法案関連の記録

「戦争法の廃止を求める統一署名」10.5第2次提出行動」・・・総がかり行動実行委員会