カテゴリー: 軍事大国化

稲田防衛大臣　隠蔽工作失敗公開された南スーダン日報データで、現場隊員が「戦闘が生起し危険」と報告しているにも拘わらず政府の法律的解釈で戦闘行為ではない、と強弁。自分達の地位維持のため事実を捻じ曲げてでも自衛隊員を危険地域に送り込んだアベイナダに退場勧告を。安保法制は廃止を。

亡国の #稲田防衛大臣 南スーダンの現地隊員が危険と報告しているのに「いいえ、それは戦闘でも危険でもないのよ。私が戦闘ではないといってるのよ。がんばるのよ！」甲板をハイヒールで歩き、白いパンツで泥まみれの隊員に訓示、安全な国会でチャラチャラぴらぴらドレスの呆れた防衛大臣は存在する。

アベイナダの本性。彼らは自らは安全な国会に居て、如何に自分達既得権益層とそれに群がるシロアリたちのために、自衛隊員の命を危険にさらせるか腐心している輩。9条を盾に自衛隊員を戦場に出すまいと努力した歴代のわが国のリーダー達と真逆の屑っぷり。そして武器を輸出し、私腹肥す。

この国会質疑を受けて稲田防衛大臣の辞任を求める声が高まり2月10日には国会前に500人が集まり抗議の声をあげた。
抗議行動動画

 

ガキ大将交代で自分の地位確保に腐心する2番手ガキ大将候補的な・・・・

安倍晋三首相とトランプ米大統領は２８日深夜（米東部時間２８日朝）、トランプ氏の就任後、初めての電話会談を行った。→首相が訪米して２月１０日にワシントンで初の首脳会談を開くことに。
首相のコメント
「就任直後から精力的に行動され、トランプ時代の幕開けを強烈に印象づけた」と伝えた。さらに「トランプ氏の指導力によって、米国がよりいっそう偉大な国になることを期待しており、信頼できる同盟国として役割を果たしていきたい」
ポイントはこれで2国間協議を受け入れることになることと、「同盟国として」どんな「役割」を果たしていくというつもりなのか、ということ。また、トランプの大統領令による難民規制が混乱と批難をまきおこすなか、わが国の首相が、盲目的にトランプを支持するという姿勢はやはりイコールパートナーではないということを浮き出させている。安倍首相は常にアメリカに対しては盲従隷属的姿勢を貫く、そして国民には、日本が主権国家として自主的に決めたなどと嘘を言う。
新しいボスが隣のボスと仲良くすると宣言すると、ついオロオロ。

大学の軍事研究に対する研究費、６億から108億！！に増額決定

そしてその研究成果である武器を世界を回ってセールスする安倍晋三と武器商人達の醜さ。

abe外遊、比ドゥテルテに1兆円支援とミサイル供与を申し出るもドゥテルテ「第3次世界大戦を見たくない」とミサイル供与は断られる

相変わらず日本メディアはこのことを報じる気配がない。

abe帝国の軍事大国化作戦進行中　abeの歴史認識

大学・研究機関への研究開発費予算を18倍に。「武器輸出」を「武器装備移転」と呼び変えてabe自ら国内の武器商人を外遊に引き連れてセールスに励む。防衛費は5兆円に膨れ上がり、「未亡人製造機」と呼ばれえるオスプレイをアメ国から通常の倍の値段で大量購入し、沖縄の民意を踏みにじってオスプレイのためのリパッドを作る。オーストラリアへの潜水艦セールス失敗、インドへのUS2売り込み失敗、ベトナムへ原発の輸出も失敗。トーシバは原発事業を海外展開も含めて広げていたことが致命的なダメージとなり粉飾決算などコンプライアンスも狂い、経営再建にも暗雲がたちこめている。abeは国民の安全と平和を守りたいと言いつつ安保法制を毀損し続け、南スーダンに自衛隊を派遣し、アメ国とともに戦えるという対米幇間戦略を推し進め、国連の核兵器禁止条約の交渉開始決議に反対し、もはや狂乱喜々として軍備強化にのめり込んでいるとしか思えない。テレビ・新聞が報道をしないことによってａｂｅの「よらしむべし、しらしむべからず」が成り立っていることを、この軍事大国化についても証明。南スーダンでは、自衛隊派遣部隊が「日報」の作成を勝手にやめていたことが発覚、南スーダンの実情を国民に知られるリスクのあるものをつぶしていく。

イナーダ防衛相靖国参拝。→abeのパールハーバー慰労訪問でオバマに文句を言われない環境ができたからか？愛国お花畑の民は大喜び！


真珠湾訪問　abeスピーチ
「首相、戦争をポエムのように語っていた」保阪正康氏
真珠湾奇襲攻撃によって太平洋戦争が始まり、アジア太平洋地域で１千万単位の人々の命が失われた。私たちの国はどんな教訓を学んだのか。首相の演説の眼目はそこにあったが、真珠湾という「点」からしか語られず、深みはなかった。


安倍首相真珠湾訪問に当たってオリバーストーン氏や国内外歴史学者50人が首相の歴史認識について公開質問状を提出した。
真珠湾訪問にあたっての安倍首相への公開質問状
そして、このことを報じたのは朝日新聞くらい。また、首相からの見解は返っていない。

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